本橋亮一の議会報告

本橋亮一 本橋亮一・活動報告

初当選以来、6期24年にわたり館山市議として「いきいき市政」実現のため、産業振興、福祉、環境を中心に議員活動に取り組んで来ました。平成19年、25年と2度、市議会議長に就任し、その重責を果たして参りました。これも、皆様のご支援の賜と深く感謝しております。今後も、市民の声のとどく、よりよい市政実現のため、夢を持てる地域づくりに向けて鋭意努力を重ねて参ります。

産業振興: 観光産業を中心にした地域産業の活性化を

館山市は現在、人口減少、少子高齢化や若者の流出などにより地元購買力はかなり低下しており、さらにスマートホンの爆発的な普及や、SNSやインターネット通販の伸展による消費行動や物流システムの大きな変革の時代背景により、地域全体の経済は大打撃を受けています。その上、他地域からの収入という意味で頼みの綱の入り込み観光客数についても、東日本大震災前に戻ったものの、以前より目標の200万人には到底届かず横ばい状態が続いています。

また、先日発表された2018年の訪日外国人は、3119万人とこの5年間で約3倍、その消費額は4兆5000億円と莫大な金額となっており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに4000万人という国の目標達成も視野に入ってきています。成田空港を有する千葉県の南部地域は、首都圏に最も近い自然豊かな観光地として、外国人観光客の大幅増加に向けて体制を早急に整える必要があります。

そこで南部地域として他市町とあらゆる分野で連携を図り、一致協力していくことはもちろん、これを契機に交流人口の大幅増加をめざすことこそ、一番可能性の高い打開策だと思います。

観光産業を大きな柱として、関係の深い農漁業と商工業の協力による物産のブランド化や、サービス業との連携によるその他資源の館山ブランド化は必要不可欠です。また、最近の国内外観光客は単に豊かな自然、温暖な気候や食を求めるだけではなく、自然、歴史、文化、農産物、魚介類などの観光資源に接したり、グリーンツーリズムやブルーツーリズムよる体験観光が主流になりつつあります。早急に各種体験プログラムの企画や受け入れ窓口の一本加藤の受け入れ体制の充実をはかってまいり

福祉: 地域全体で支える福祉サービスを

介護負担を社会全体で支えるための介護保険が始まって、すでに18年が経過しました。2006年に大幅な改訂があり、介護度の低い軽度者は自立に向けた介護予防サービスや地域密着サービスに切り替えられました。そして日本の高齢化率は2015年に26.6%を突破し、さらに団塊の世代745万人が2025年には75才以上となり、高齢化社会を迎えようとしています。(館山市はすでに38%超)

これにともない75歳以上の要介護者が急増、中重度者で医療を必要とする要介護者の生活を支えることや、同時に独居世帯、老々世帯の増加、認知症高齢者の増加といった問題にも対処していかなければなりません。

高齢者が住み慣れた地域で生活が継続できるように、日常生活圏(小・中学校区)で医療や介護、住まい、地域住民による見守りなど様々な生活サービスを一体的に提供するための「地域包括ケアシステム」をさらに充実させなければなりません。

そして、2015年4月からの改訂で軽度者の予防給付については、日常生活支援総合事業として実施主体が国から市町村に移行し、事業内容や利用単価は市町村の裁量に委ねられることになります。市が決める総合事業では、利用者に対してのサービス選択の幅を広げ、その人にあった適切な支援を地域全体として提供しなければなりません。今後も行政の役目である弱者の救済などが、おろそかにならないように、「福祉のさらなる充実」に取り組んでまいります。

市街地再生: 将来の人口減少社会に対応するまちなか再生事業

人口減少は全国共通の地方都市の問題ですが、館山は館山での実情と理由があります。私の長年にわたる商工会議所での経験や人脈、そして20年余りの館山市議会議員としての経験から、今後の20年先の館山市を見据え、以下の対策を提言します。

  • 人口減少を見据えた市街地縮小計画の策定をする。
  • 人口減少が進んでいくなか、人が住む地域とそうでない地域を色分けし、居住エリアに商業施設、公共施設や病院などを配置し、移動範囲を縮小させていくことで、車がなくても徒歩で生活できる、暮らしやすい環境を整備するコンパクトシティ化を進める。
  • 地域内の多数の拠点であるコンパクトシティに対応し、周辺地区からの利便性を考えた移動手段としての二次交通(デマンドバス・乗り合いタクシー)など公共交通機関で結ぶ多極ネットワークを構築する。
  • 地域の空き地・空き家(危険空き家)対策として、移住定住者への紹介システムの構築とともに、転居を決めた人々に移転費用の支援の充実を図る。
  • 遊休不動産屋や店舗を活用(リノベーション)し、新たなエリアの再生をはかる。
  • 地域内の歩道の拡幅や、公園・広場の整備等、お年寄りや生涯を持った方たちが安心、安全に歩いて生活できるエリアをつくるための環境整備をはかる。

地方都市の人口は確実に減っています。人口を増やすということは、他の地域からの流入人口を増やすということになる訳ですが、特効薬はありません。今、地元にある資源やシステムを市民の力で有効活用し、良好な生活環境を維持しなければなりません。

提言したどの施策も手つかずのことばかりで、即時に解決できる問題ではありませんが、将来を見据えて中長期的な視野で計画を策定し、館山に最もふさわしい安心安全なまちなか再生に取り組んでまいります。

館山市が現在抱えている大きな解決すべき課題

今現在、市民生活に最も影響のある喫緊の課題として以下を掲げることができます。

  • 館山市立第三中学校の耐震化と安全対策
  • ごみ処理場の確保と安定化
  • 新給食センターのPFIによる整備(*PFIは民間に公共サービスの提供をゆだねる手法)
  • 交通・買い物弱者への早急な公共交通整備

これらの解決には、多額の建設費、整備費及び委託料がかかるだけでなく、後年、継続的に多額の維持管理費のかかる事業もあります。そしてその負担は財政を圧迫する大きな要因にもなります。しかし、この四つの課題を早急に実施、解決をしなければなりませんし、時期や方向性を謝れば、負の遺産として市民の皆様に禍根を残すことになります。

私は、二回の議長と監査委員、現在も安房郡市広域市町村圏事務組合議員としての発言を多くの場でしてきました。議会の役割は、執行部の提案に対して、様々な情報をとらえ適切な判断をすることであり、今後ともその役割を担っていきたいと思います。

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